3月で公務員を自己都合退職し、４月からは専業主婦になりました。
専業主婦といえば、配偶者控除。
今年に限っては、１月～３月退職までの３か月分の給与があり、退職金ももらっているため、該当になるのか疑問に思ったため、自分で確認してみました。
そして職場から送られてきた１～３月分の源泉徴収票と退職手当支給額から考えた結果、配偶者控除の対象になりそうだと確信を持てました。
自己都合退職の場合、定年退職者向けのライフプランセミナーに参加することもなく、退職金の扱いについて教えてもらう機会がないかと思うので、私のケースを参考にしてもらえればと思います。
配偶者控除の恩恵はいくらになる？
そもそも配偶者控除にはどんなメリットがあるのか。
自分がずっと正規職員で働いてきた分、配偶者控除の知識に疎かったので、改めて調べてみました。
一般の控除対象配偶者（夫の所得金額９００万円以下）の所得控除額は３８万円です。
つまり私が夫の扶養入った場合、夫の給料のうち３８万円分は所得税がかからなくなるということです。
実際に減額となる税額は、所得控除額に税率を掛けた額になるので、我が家の場合税率２０％とすると38万円×20％＝7.6万円程度でしょうか。
年間７万６千円程度税額を抑えることができるというメリットがありそうです。
配偶者控除の対象者は？
配偶者控除の対象となるにはその年の12月３１日の現況で以下の４つの条件を満たす必要があります。
（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者控除｜国税庁
私の場合、（１）（２）（４）は条件を満たしています。
問題は（３）ですね。合計所得金額が４８万円以下、給与収入のみだったら給与収入103万円以下。
今年の1月～３月までは公務員として働いていました。もちろんお給料をもらっていたので給与収入があります。
ただ、半日の短時間勤務だったので、お給料もフルタイムの約半額で５２万円程度でした。（3か月分、社会保険料等控除前）
余裕で給与収入１０３万円以下ですね。
さて、ここで忘れてはならないものがあります。
退職金です。
公務員を退職するにあたり、４００万円程度の退職金をいただきました。
普段の給与に比べたら、はるかに大きな額です。（とはいっても、定年退職される方の5分の1程度の額ですが）
この金額も合計所得金額に含まれます！！
忘れずに考慮しなければなりません。
退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
退職金を受け取った時（退職所得）｜国税庁
退職所得控除額は、次のように計算します。
退職金を受け取った時（退職所得）｜国税庁
勤続年数(＝A) 退職所得控除額 20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)
これによると、私の退職所得控除額は勤続１９年のため４０万円×１９年＝７６０万円となります。
退職所得の金額は、（４００万ー７６０万円）×１/2＝０円となります。
つまり、今回の私の事例では、合計所得金額を考える際に、私の場合は退職所得は０円となるので給与所得のみを考慮すれば大丈夫そうです。
これで配偶者控除の対象となれることがわかりました。
配偶者控除の対象となりました
主人の職場に伝え、配偶者控除の手続きをしてもらいました。
実際には年末調整できちんとした額が確定します。
今年のうちに、あと５０万程度パートなどで給与収入があると対象から外れてしまいますが、今のところ働く予定はないので大丈夫そうです。
１０３万円の壁、超えずに済みそうです。
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